「応援したい候補がいるから、今すぐ自民党に入党して総裁選で1票を投じたい」という声をSNSなどで頻繁に目にするが、これは制度上ほぼ不可能だ。自民党総裁選挙管理委員会の公式発表や党規程には、極めて厳格な自民党の党員投票資格が明記されている。
投票権を得るための基本要件は以下の通りだ。
- 日本国籍を有する満18歳以上の者であること
- 党の綱領に賛同し、所定の党員登録を行っていること
- 原則として「選挙前年および前々年の2年間、継続して党費を納入していること」
この党費納入期間と条件こそが、一般有権者の参入を阻む最大の防壁となっている。党費は一般党員が年額4,000円、家族党員や党友組織（自由国民会議など）は年額2,000円に設定されている。つまり、総裁選が実施される年に慌てて入党申請を行い党費を支払っても、その年の総裁選の有権者名簿に名前が載ることは原則としてない。
例外として、総裁の急逝や任期途中の緊急辞職に伴う前倒し選挙において、党内規定の緩和措置が取られ「過去1年間の納入」に特例短縮された過去事例はある。しかし通常のフルスペック総裁選では厳格に2年ルールが適用される。これは特定の宗教団体や圧力団体、あるいは対立政党の支持者が短期間で大量入党し、党首選を意図的にジャックする「組織買収工作」を未然に防ぐためのリスクヘッジにほかならない。
