Q1：元夫からの養育費を口座ではなく手渡しで受け取っている場合、申告しなくてもバレませんか？
A1：絶対に虚偽の申告をしてはいけません。児童扶養手当の申請書類には養育費の受取状況を誓約する欄があり、手渡しか口座振込かを問わず、事実関係の申告が法律で義務付けられています。行政側は不審な点がある場合、調査権限に基づき資産や生活実態の調査を行います。虚偽申告が発覚した場合は、不正受給として過去に遡って全額返還を求められるだけでなく、悪質な場合は詐欺罪等で刑事告発される重大なリスクを伴います。
Q2：残業代が増えて年収が上がったら、すぐに手当は減額されますか？
A2：即座に減額されるわけではありません。児童扶養手当は「前年の所得」を基準に計算されます。例えば、2026年中に残業代が増加して年収が上がった場合、その影響が手当額に反映されるのは、2027年8月の現況届を経て、2027年11月支給分からとなります。タイムラグがあるため、年収が増加した翌年の減額に備えて貯蓄を確保しておく計画性が求められます。
Q3：実家の敷地内に「離れ」を建てて住む場合も、扶養義務者の所得制限を受けますか？
A3：自治体によって判断が分かれる極めてデリケートな問題です。同じ敷地内や同一住所であっても、水道・光熱費のメーターが完全に別であり、台所や浴室が独立し、生活実態として生計が完全に分離されていると認められれば、扶養義務者から除外されるケースもあります。ただし、外形的に同一世帯と判断される可能性も高いため、契約や建築の前に必ず居住地の福祉事務所や自治体窓口へ事前確認を行ってください。
Q4：支給開始から5年が経つと手当が半分になると聞きましたが本当ですか？
A4：いわゆる「一部支給停止適用除外事由届出」の制度です。手当の受給開始から5年（または支給要件発生から7年）が経過すると、手当の2分の1が支給停止される規定があります。しかし、「就業している」「求職活動を行っている」「病気や障害により就業が困難である」などの所定の事由を満たし、期日までに証明書類を提出すれば、これまで通り減額されずに全額受給を継続できます。通知が届いた際に放置せず、確実に手続きを行えば過度な心配は不要です。
