24時間テレビの寄付金横領事件が公に明らかになったのは、2023年11月28日のことでした。鳥取市に本社を置く日本テレビ系列局「日本海テレビジョン放送」は緊急記者会見を開き、同社の元経営戦略局長（当時53歳）が、番組で集められた寄付金などを長年にわたって着服していた事実を発表しました。
事件が起きた背景には、地方局における「杜明な現金管理体制」と「幹部への過度な権限集中」がありました。犯行の手口は驚くほどアナログかつ大胆なものです。元局長は局内の金庫の鍵を保管・管理できる立場を悪用。毎年夏に放送される「24時間テレビ」の終了後、鳥取県・島根県内のボランティア拠点や協賛企業から回収された募金が局内の金庫に一時保管される際、金融機関への持ち込み入金業務を一手に引き受けていました。
元局長は、金融機関へ運ぶ直前の紙幣袋や封筒から、発覚しない程度の札束を抜き取っていました。抜き取った後は何食わぬ顔で正規の入金伝票と突合させず、残額のみを入金。寄付金の総額は入金後にしか確定しないという運用の盲点を突き、帳簿を改ざんすることなく「最初からその金額しか集まっていなかった」かのように偽装していたのです。
着服の動機について、元局長は社内調査やその後の事情聴取に対し「スロット（パチスロ）などのギャンブル、知人との飲食代、遊興費に使った」と供述しました。2014年頃からパチスロで多額の負債を抱えるようになり、手元の現金欲しさに善意の募金に手を伸ばしたと明かしています。一度成功したことで規範意識が完全に麻痺し、毎年のチャリティ放送が「年に一度の臨時ボーナス」のような感覚にすり替わっていった心理が浮き彫りになりました。
