しかし、時代は変わりつつある。2026年現在、日本の有権者は政治資金問題や世襲議員に対する視線をこれまで以上に厳しくしている。「親の七光り」で選挙に勝つシステムへの批判は根強く、小泉進次郎もまた、その逆風の直撃を受けている。どれだけ改革を叫ぼうとも、自身が世襲の恩恵を最も受けてきた存在であるという矛盾は常に付きまとう。
こうした世論の硬化に対し、小泉家はどう立ち向かうのか。単なる「名門の看板」だけでは通用しない時代において、彼らが提示すべきは、具体的な実績と新たなビジョンである。かつての純一郎が「自民党をぶっ壊す」と叫んだような、自己否定を伴うほどの変革の姿勢が、今まさに求められている。
