当て馬という概念は、エンタメや競馬の世界にとどまらず、大人の利害が交錯するビジネスや政治の現場でも日常的に機能しています。
1. ビジネス現場の「当て馬」（ダミーの相見積もり）
企業の調達部門や官公庁の入札では、内部統制やコンプライアンスの観点から「最低3社以上の相見積もり」を義務付けているケースが多々あります。しかし、発注側は最初から特定のA社（本命）に決めているにもかかわらず、社内稟議や形式上のルールを通すためだけに、B社やC社に提案書や見積もりを出させることがあります。これがビジネスにおける当て馬（当て馬見積もり）です。
調達の現場関係者へのヒアリングによると、以下のような兆候がある案件は「当て馬にされている確率が極めて高い」と判断されます。
- 競合他社の提案提出まで「3営業日以内」など極端に短い納期を指定される
- RFP（提案依頼書）の要件定義が、明らかに競合特定社の独自仕様に偏っている
- 予算感やキーマンへの直接ヒアリングを一切拒否される
2. 選挙戦における「当て馬候補」
政界における「当て馬候補」は、主に2つの目的で擁立されます。1つは、無投票当選を防いで自陣営の組織引き締めを図る目的。もう1つは、対立候補の地盤から票を分散（票割り）させ、本命候補を確実に勝利へ導くための戦略的ダミーです。本人は本気で出馬しているケースもあれば、党や後援会の意向を汲んで敗北を前提に立つケースもあり、政治のリアリズムを象徴する構図といえます。
