結論から明示すると、小泉進次郎氏が「すべての国民の年金受給開始年齢を一律で80歳に引き上げる」と発言した事実は存在しません。ネット上で拡散された「80歳支給開始説」は、政策提言の骨子が歪められて伝わった典型的な誤情報です。
この議論の出発点は、小泉氏が事務局長などを務めた自民党の「2026年以降の経済財政構想小委員会」（2016〜2017年）での議論に遡ります。同小委員会が発表した小泉進次郎 社会保障改革 提言では、「人生100年時代 働き方改革 年金」をテーマに、意欲と能力がある高齢者が長く働ける環境整備と、受給時期を自由に選べる制度設計が提示されました。
具体的には、「原則65歳受給」の骨格を維持した上で、本人が希望すれば受給を遅らせて毎月の受給額を増額できる「繰下げ受給」の上限を、当時の70歳から75歳、さらには80歳まで拡大する選択肢を検討すべきだという内容でした。これがSNS上で「年金支給開始年齢 75歳 80歳への強制引き上げ」とセンセーショナルに書き換えられ、拡散していったのが小泉進次郎 発言 デマ 事実関係のコアです。
