司法書士や法務コンサルタントへの相談現場において、印鑑にまつわる危険な誤解が数多く確認されています。代表的な落とし穴を検証します。
誤解①：「既製品の三文判でも実印登録できるから、わざわざオーダーメイドする必要はない」
法的には、自治体が定める実印のサイズ規定（一般的に一辺8mm以上25mm以下の正方形に収まるもの）や素材基準（ゴムなどの変形しやすい素材でないこと）を満たしていれば、100円ショップの印鑑でも役所での登録手続きは受理されます。しかし、これは防犯上きわめて無謀な行為です。全く同一の印影を持つ印鑑が全国に何万本も出回っているため、第三者に容易に偽造・悪用されるリスクを抱えることになります。実印は、唯一無二の印影を持つ手彫り仕上げや偽造防止パターンのある印材で作成するのが防犯の基本原則です。
誤解②：「実印と印鑑証明書を別々に保管していれば、家族に預けても問題ない」
親族間トラブルで最も多いのが、高齢の親の実印と印鑑カード（証明書発行カード）を同居の子が預かり、無断で不動産を担保に借金したり名義変更を行ったりするケースです。民法上の「表見代理（本人から権限を与えられたように見える状態）」が成立してしまうと、本人が「勝手に押された」と主張しても第三者に対する契約が無効と認められない事例が多発しています。
万が一の事態に備え、「実印紛失時の対処法」の手順を把握しておく必要があります。実印や印鑑登録カードを紛失した場合は、直ちに登録のある市区町村役所へ出向いて「印鑑登録亡失届」を提出し、証明書の発行を即座にストップさせなければなりません。その後、新たな印鑑で「改印届（再登録）」を行い、警察へ遺失届を提出するのが鉄則の初動対応です。
