民間賃貸物件を契約する際、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社加入料・鍵交換代など、家賃の4〜6ヶ月分に及ぶ初期費用が請求されるケースは珍しくありません。これに対し、UR都市機構の物件は「礼金なし」「仲介手数料なし」「更新料なし」「保証人不要(保証料なし)」という4大原則を徹底しています。
契約時に支払うのは原則として「敷金(月額家賃の2ヶ月分)」と「入居月の日割り家賃・共益費」のみです。退去時にも明確な原状回復基準が定められており、通常損耗や経年劣化に対する不当な敷金精算トラブルが極めて発生しにくい構造になっています。
また、「保証人不要」の真相についても、民間のような信託系保証会社への加入を強制されるわけではありません。UR自身が公的な枠組みの中で厳格な収入基準・貯蓄基準を設定し、自前でリスクヘッジを行っているため、保証料の掛け捨てコスト(年1〜2万円程度)すら発生しないのが大きな強みです。