県民共済の85歳満了リスクを補う選択肢として、終活市場で注目を集めているのが少額短期保険各社が展開する「高齢者向け葬儀保険」です。Web広告やランキングサイトでは「告知なし（無告知）で誰でも入れる」「持病・糖尿病・がんサバイバーでもOK」といった魅力的なフレーズが並びます。しかし、ここにも初心者が陥りやすい盲点が存在します。
第一の落とし穴は、「免責期間と削減支払のトラップ」です。告知が不要、あるいは告知項目が極めて緩い保険商品の多くは、加入から一定期間（3ヶ月〜1年程度）に病気死亡した場合、保険金が一切支払われず「支払った保険料相当額のみが返還される」設計になっています。また、加入2年目であっても給付額が半額に削減されるといった特約が付されているケースが珍しくありません。「入ってすぐにお葬式代がもらえる」と誤認していると、万が一の際に大きなトラブルへと発展します。
第二の盲点は、「更新時の保険料上昇」です。少額短期保険は原則として1年更新の掛け捨て型です。70代前半のうちは月額2,000〜3,000円程度で加入できても、80歳、85歳、90歳と年齢が上がるにつれてリスクが跳ね上がるため、月々の保険料が1万円を超えてしまうプランも少なくありません。結果として「受け取る葬儀保険金100万円に対して、払い込んだ保険料累計額が上回ってしまう」という逆転現象が起きるリスクがあるのです。
民間生命保険のような契約者保護機構（セーフティネット）の対象外である点も、少額短期保険の制度的なデメリットとして認識しておく必要があります。
