日本が誇るもうひとつの巨大な数字が、33年連続で世界一を誇る対外純資産です。対外純資産とは、日本の政府・企業・個人が海外に保有する資産（外貨準備、海外企業の買収、工場、米国債、株式など）から、海外の投資家が日本に保有する負債を差し引いた純残高を指します。
なぜ日本は世界最大の対外債権国であり続けられるのでしょうか。その最大の理由は、過去数十年にわたり自動車や電機などの製造業が貿易黒字を稼ぎ出し、さらに近年では海外投資から得られる利子や配当金といった「第1次所得収支」の黒字を海外に再投資し続けてきたからです。日本はもはや「貿易立国」ではなく、海外資産からの果実で稼ぐ「債権回収立国（投資立国）」へと変貌を遂げています。
SNSやネット掲示板における日本の海外資産に対するネットの反応を検証すると、意見は二分されています。
「世界最大の金持ち国なのに、なぜ国内の実質賃金は上がらず増税ばかり言われるのか」「海外に投資する余裕があるなら国内のインフラや現役世代の支援に回すべきだ」という生活者目線の不満が噴出する一方、投資クラスタからは「企業が人口減少の国内に見切りをつけて成長力の高い海外市場へ資本投下した必然の結果」「この海外資産の配当があるからこそ経常黒字が保たれている」という冷静な指摘も目立ちます。
対外資産の多くは民間企業が保有する工場設備や多国籍企業の株式であり、政府が勝手に回収して国民に配れるような性質のものではありません。この構造的な乖離が、国民の実感としての「豊かさの欠如」につながっています。
