公的年金制度を巡る世代間格差は、経済学者やシンクタンクによる試算でも明確な数値として示されています。賦課方式（現役世代が高齢世代を支える仕組み）を採用している日本の年金制度は、少子高齢化が進むほど後発の世代が不利になる構造的宿命を抱えています。
試算モデルの一例では、以下のような生涯収支の格差が浮き彫りになっています。
- 1940年代〜1950年代生まれ（現在の高齢層）：支払った保険料の総額に対し、受給総額が数千万円のプラス（大幅な払い得）
- 1990年代〜2000年代以降生まれ（現在の現役・若年層）：マクロ経済スライドによる実質受給額の抑制や支給開始年齢の議論により、生涯収支で大幅なマイナス（実質的な払い損）となる可能性が指摘
もちろん公的年金にはインフレリスクへの対応や障害・遺族年金としての保険機能があるため、一概に投資商品のような損得勘定だけで否定することはできません。しかし、同じ制度に加入しながら世代によってこれほど極端な収支格差が生じている現実は、若年層の制度に対する信頼を著しく損なう結果を生んでいます。
