日本全国で最も注目を集めたのが、上水・下水・工業用水の3事業を一括してコンセッション方式に移行させた宮城県の事例（みやぎ型管理運営方式）です。2022年4月から運営権を取得した特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（メタウォーターやヴェオリア・ジャパンなどが出資）による事業運営がスタートしました。
導入段階では、地域住民や市民団体による激しい水道民営化 自治体 反対署名活動が巻き起こりました。集まった署名は数万筆に達し、「水は命の根幹であり、外資を含む民間企業の利益の源泉にすべきではない」「将来的な水質悪化や料金値上げが不可避になる」といった強い危機感が表明されたのです。
実運用に入った後の現場実態を検証すると、県が設置したモニタリング会議により水質検査結果や保守状況は公表されており、直ちに破綻的な事態が起きているわけではありません。しかし、水道民営化 水道料金 値上げに関する懸念は消え去っていません。契約期間である20年間のスパンにおいて、急激なインフレや電気代の高騰、大規模災害が発生した際に、コストがどのように料金へ転嫁されるのかという課題は残されたままです。住民側が行政任せにせず、民間企業の運営を厳しく監視し続ける緊張関係が今なお続いています。
