誰でも手軽に借りられるわけではない赤枠ナンバー。運輸支局から許可を得るためには、法令で定められた厳しい事業実績基準をクリアしなければなりません。
申請区分（業種）ごとに定められた代表的な取得基準は以下の通りです。
- 自動車販売業（中古車・新車）：直近3か月間の販売実績が月平均10台以上（輸入車ディーラー等の特定区分では月平均5台以上など緩和規定あり）。
- 自動車製造・製作工場：月間の製作台数が月平均10台以上。
- 陸送・運送業：業務委託契約を結んでいる発注元があり、常用運転者の雇用状況や管理体制が整っていること。
- 分解整備・架装業：特定認証を受けており、車検や構造変更のための回送実績が月平均30台以上（事業規模により変動）。
さらに、申請時には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の包括契約または1年以上の長期契約証明書、事業実態を示す確定申告書類や商業登記簿謄本、運行管理責任者の選任届などを提出します。反社会的勢力との関わりがないことや、過去に車両法違反で処分を受けていないことなど、事業者の適格性も厳格に審査されます。
