一方で、医療界の一部からは、政策の根拠となる「エビデンス」に対して慎重な見方を示す声もある。歯周病治療が糖尿病を改善するという相関関係は認められつつあるものの、それが国家規模の医療費削減に直結するかどうかは、まだ長期的な検証が必要だという指摘だ。
「予防歯科への投資が、単に歯科業界への利益誘導になっていないか」という厳しい目も向けられている。山田氏と業界団体との距離の近さを指摘する野党議員もおり、政策の純粋な効果検証よりも、政治的なパフォーマンスが先行しているのではないかという疑念は完全に払拭されていない。
