ネット上の情報では「公務員の健康保険は最強でデメリットが一切ない」と語られがちですが、制度設計上の盲点も存在します。民間の一部大手企業健保組合（IT大手や製薬企業など）と比較した場合、公務員共済組合のインフルエンザ予防接種補助や人間ドック助成の金額は、自治体の財政緊縮の影響を受けて縮小傾向にあるのが実情です。
また、付加給付の「自動払い戻し」には通常2〜3か月のタイムラグが発生します。一度は医療機関の窓口で高額療養費限度額までの現金を立て替え払いする必要があり、即座に2万5,000円で済むわけではない点には留意が必要です。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
公務員の医療保障制度を最大限に活かせる人と、手続きや働き方に慎重な配慮が求められる人の特徴は明確に分かれます。
【制度の恩恵を最大化できる人】
・配偶者や複数の子どもを扶養しており、世帯全体の医療費がかさみやすい家庭
・持病があり定期的な高額通院・投薬が必要な職員（付加給付により年間の医療費上限が固定化される）
・退職時に標準報酬月額が高く、退職後1年目の保険料を上限額で抑えたい定年退職者
【慎重な管理と選択が求められる人】
・配偶者がパートや副業で複数の収入源を持ち、年間収入の境界線（130万円・社会保険適用基準）を行き来する家庭
・退職後に単身で独立・起業を予定しており、所得激減に伴う国保の減免制度を活用した方が有利になる早期退職者
