決算発表を受けて、株式市場のリアクションは過熱している。長らく安値圏で揉み合っていた楽天グループの株価だが、底打ち感からの買い戻しが目立つ一方で、上値を追うには慎重な声も根強い。
海外機関投資家が求めているのは、一過性のコスト削減ではなく「持続可能なフリーキャッシュフローの創出」だ。特にモバイル事業におけるCAPEX（設備投資）のコントロールが計画通りに推移するか、競合による価格破壊攻撃に対して防御線を維持できるかが厳しく精査されている。
「最悪期は過ぎた」という見解では一致しているものの、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）の観点から適正株価をどう試算すべきか。アナリストの間でも強気派と弱気派の主張は真っ向から対立している。株価が本格的な上昇トレンドへと転換するためには、次なる四半期決算での「数字による証明」が不可欠だ。
