自分の所有する車両がどのナンバープレートの対象になるかは、使用の本拠の位置（住民票の所在地や事業所の所在地）によって決まる。管轄する陸運事務局や「全国自動車標板協議会」の最新情報をチェックすることで、導入された対象地域かどうかを瞬時に確認可能だ。
この制度の広がりは、自動車産業にもポジティブな影響を及ぼしている。カーディーラーや整備工場では、新車契約時や車検のタイミングに合わせたナンバー変更の提案が活発化しており、カスタム需要の喚起にも一役買っている。気に入ったデザインのプレートを装着したいがために車を購入・買い替えるという、新たな需要の波すら生まれつつあるのだ。
