長年にわたり公的年金の加入証明として機能してきた年金手帳が廃止された直接の契機は、2026年（令和4年）4月1日施行の年金制度改正法です。日本年金機構公式発表によると、この日を境に手帳の新規発行および紛失時の再発行業務が完全に終了しました。これに伴い、公的年金へ初めて加入する新社会人や20歳到達者に対しては、手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という薄型のA4またはカード型書類が郵送される運用へと改められています。
この大転換を促した最大の年金手帳廃止理由は、行政手続きにおけるマイナンバー年金連携の高度化と、年金記録管理のオンライン一元化にあります。歴史を振り返ると、1997年（平成9年）1月に国民年金・厚生年金・共済年金でバラバラだった番号を統合する「基礎年金番号」が導入され、すでに個人の年金履歴は国のホストコンピュータ上で一元管理される体制が整っていました。さらに2018年（平成30年）3月からはマイナンバーによる各種届出・年金相談が可能となり、物理的な手帳を介して記名・押印・確認を行う実務的必然性が完全に消失したのです。
報道各社の取材データや関係省庁の資料によれば、年金手帳の印刷・製本・配送にかかる多額の行政コスト削減に加え、手帳の紛失に伴う個人情報流出リスクの低減も大きな狙いでした。クラウドベースの「ねんきんネット」やマイナポータルを通じて国民一人ひとりがスマートフォンからリアルタイムに納付記録や将来の受給見込み額を確認できる環境が整ったことで、昭和から平成初期を象徴する紙の手帳はその歴史的役割を終えました。
