ネット上のQ&Aサイトや不動産コミュニティでは、「再建築不可物件は最後には誰も買い取らず、一生手放せない負の遺産になる」という極端な言説が定説のように語られています。しかし、この主張には明確な事実誤認が含まれています。
確かに、一般のポータルサイトで個人向けに売りに出しても、再建築不可物件が売れない理由である「住宅ローンの不可」「建て替えへの不安」が災いして長期の売れ残りを余儀なくされます。仲介を手掛ける一般的な不動産会社も、手数料収入が少ない割に役所調査や隣地トラブルの調査負担が重いため、販売活動に消極的になりがちです。
しかし、市場の裏側には、こうした訳あり不動産を専門に買い集める再建築不可物件専門の買取業者が存在しています。彼らは自社で顧問弁護士や土地家屋調査士を抱え、隣地交渉による接道化や、シェアハウス・民泊・資材置き場への転用ノウハウを蓄積しています。エンドユーザー価格からは相応のディスカウント（市場相場の50〜70%程度）を強いられるものの、「現状有姿・現金決済・瑕疵担保免責」の条件で即座に手放す出口は確実に用意されています。
むしろ知っておくべき真の盲点は、税制上のペナルティです。古い家屋が建っている限り、再建築不可物件の固定資産税は「住宅用地の特例」によって小規模住宅用地なら課税標準額が6分の1、都市計画税は3分の1に減額されています。「どうせ住めないから」と安易に古家を取り壊して更地にしてしまうと、翌年度から固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。しかも二度と家が建てられないため、駐車場にも転用できない袋小路の土地はただ税金を垂れ流すだけの空間と化します。さらに管理を放棄して「特定空家」に指定された場合も特例が強制解除される法改正が進んでおり、建物を安易に壊さない維持管理の判断が極めて重要になります。
