事件の発覚は、行政および警察組織に強烈な打撃を与えた。事件を防ぐ手立ては本当になかったのか。横浜市教育委員会は当時、内部監査のあり方や教員の行動把握に関するガイドラインの再検討を迫られることとなった。教育の場における「校長権限」の強さが、皮肉にもチェック機能を無効化させていた実態が浮かび上がる。
また、神奈川県警察による捜査の過程においても、被害の広がりと膨大な証拠品を精査する作業は難航を極めた。警察内部で語られる当時の手記によれば、事件の規模感と特殊性が捜査員の常識を遥かに凌駕していたという。行政の事後対応と警察の初動操作における限界線、その双方が重なった場所に、巨大な死角が存在していた。
