事件の背景で常に議論の対象となるのが、内部告発者に対する法制度の冷酷さだ。組織の不正を公にと告発した人物に対し、警察側は地方公務員法違反（守秘義務違反）の容疑を盾に取って逮捕・追及する構えを見せた。正義感から声を上げた者が罪に問われ、隠蔽を指示した幹部が守られるという歪んだ構造である。
内部告発者の存在なしに、巨大な権力組織の不正が暴かれることはない。しかし現行の地方公務員法や公益通報者保護法は、警察のような強力な階級社会においては十分に機能していないのが現実だ。告発者を保護し、組織の自浄作用を促すための法改正が急務とされている。
