当紙が入手した独占スクープによると、現在水面下で極秘裏に進められている放送法改正の骨子には、メディア業界の前提を崩壊させかねない条項が含まれている。インターネット配信と地上波放送の境界線を再定義し、公共放送としてのNHKの受信料体系や業務範囲を抜本的に見直す狙いだ。
大手民放関係者は口をそろえて顔を曇らせる。「従来の慣行は通用しない」。ネット空間における情報の公平性担保という名目の裏で、公共メディアの肥大化に歯止めをかけようとする政治決断が働いている。メディアの自由と公的介入の狭間で、歴史的な攻防が繰り広げられているのだ。
