「名刺に課長代理と入っているが、自分は管理職なのか」という問いに対して、法的な視点から端的に答えるならば、「社内呼称としては管理職扱いされることがあるが、労働基準法上は原則として一般労働者（非管理職）である」となります。この二重構造こそが、現場のビジネスパーソンを長年惑わせ続けている混乱の元凶です。
多くの日本企業において、人事制度上の役職序列は一般的に「一般社員 → 主任 → 係長 → 課長代理 → 課長 → 次長 → 部長」という階段をたどります。人材育成・企業研修を手掛けるアルー株式会社やSchoo（スクー）の組織分析資料によると、多くの組織で課長代理は「将来の課長候補としての育成ポスト」または「管理職一歩手前の最上位プレイヤー」と位置づけられています。一部の大企業では課長代理から「管理職（マネジメント層）」の枠組みに組み入れる人事規程を敷いている場合もありますが、それはあくまでその会社の内輪のルールにすぎません。
対して、国の労働法規が定める管理職の定義は労働基準法において極めて厳格に定められています。法律上、関心があるのは「課長代理」という肩書の名称ではなく、「その社員が組織内で実質的にどのような権限、責任、裁量を持ち、相応の待遇を得ているか」という実態だけです。社内規定で「管理職」とラベリングされていようとも、法律上の要件を満たしていなければ、労働時間規制の適用を受ける一般社員と何ら変わりません。
