凶悪事件の舞台となってしまった旭川市では、市民生活や地域経済にも静かな影が落ちた。「事件の街」という不本意なレッテルを貼られた地域社会では、無関係な住民や同姓の家族が偏見の目に怯える日々を強いられた。特にネット上に刻まれた「株式会社weed」をはじめとする関連キーワードの検索履歴は、容易に消し去ることのできないデジタルタトゥーとなって残り続けている。
ネット上に一度放流された個人情報や企業情報は、たとえそれが完全な誤報であったとしても、検索サジェストやミラーサイトに半永久的にキャッシュされる。無関係でありながら名前を晒された企業は、風評被害による取引への悪影響や採用活動の停滞といった実害を被り続けている。ネット検索の利便性の裏側に潜むこの構造的欠陥は、冤罪被害者を延々と苦しめる現代の病理と言わざるを得ない。
