日常生活における法制度の運用についても、誤解されやすいポイントがいくつか存在します。その代表例が「通称名（通名）」と「地方参政権」の問題です。
日本の住民基本台帳制度における通称名は、外国人が日本国内の社会生活において日常的に使用している名称を公証する制度です。不動産取引や雇用関係、学校生活などで長年使用してきた実態がある場合に限り、厳格な疎明資料を提出して市区町村に登録が認められます。自由に何度でも変更できるものではなく、近年は金融機関の本人確認厳格化やマイナンバー制度の普及に伴い、公的な手続きでは本名（本籍名）と併記される運用が定着しています。
また、永住外国人に対する地方参政権の付与については、1995年の最高裁判決（憲法上、地方参政権を保障しているとはいえないが、立法政策として付与することは憲法上禁止されていないとする傍論を含む判決）以来、長年にわたり国会や地方自治体で議論が続けられてきました。現在も国政・地方ともに外国人の参政権は認められておらず、権利の行使を望む定住者の多くは帰化手続きを選択する現実的な判断を行っています。なお、納税や社会保険料の納付義務は日本人と完全に同等に課されています。
