法定福利費の取り扱いが日本で最も厳格に運用されているのが建設業界です。かつて建設業では、重層下請構造の中でダンピング受注が横行し、下請企業の社会保険未加入が深刻な社会問題となりました。
この構造的欠陥を打破するため、国土交通省は建設業の法定福利費見積書において法定福利費相当額を別枠で明示する方針を義務化しました。元請企業および上位下請企業に対しては、国土交通省標準見積書を活用した内訳明示の徹底が求められています。
建設業における法定福利費の積算手順は以下のステップで算出されます。
- 基本計算式：法定福利費（事業主負担分）＝ 直接労務費 × 法定福利費率
- 労務費率を活用する場合：直接工事費 × 労務費率 × 法定福利費率
国土交通省が公表するガイドラインに基づき、各専門工事業団体が設定した適正な法定福利費率（労使合計で概ね15%〜16%前後の事業主負担分）を見積書の工種ごとに「法定福利費（事業主負担分）」として独立掲記しなければなりません。
ここで極めて重要なのは、元請企業が下請企業の見積書から「法定福利費相当額」を一方的に削減したり、値引き交渉の対象として圧縮したりする行為は、建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）や下請代金支払遅延等防止法に違反する明確な不法行為となる点です。
