転職市場や行政手続きの現場取材を行うと、元号の表記ゆれによる書類差し戻しや採用担当者の違和感を招く事例が後を絶ちません。実際の現場で起きているトラブル事例と回避策を検証します。
大手人材紹介会社のキャリアアドバイザーや人事担当者へのヒアリング取材では、「履歴書内で西暦と和暦が混在している応募者は、書類作成の注意力に欠けると判断されやすい」という指摘が一貫して挙がっています。
具体的には、「2018年4月 入学（西暦）」と書いた直後に「令和4年3月 卒業（和暦）」と記載してしまうパターンです。また、存在しない「平成34年3月 卒業」と書いてしまうのも初歩的なミスとして減点対象になります。2019年5月1日以降の事象を和暦で記載する場合は、必ず「令和」を用いなければなりません。
実務上の最も安全な選択肢は、「提出書類全体を西暦（2022年など）で統一すること」です。外資系企業はもちろん、現在では日系大手企業や公的機関でも西暦表記が標準として受け入れられています。
