総務省や内閣府が主導する「地方創生移住支援事業」を活用することで、東京圏からの単身移住で最大60万円、世帯で最大100万円（18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算）の移住支援金が支給されます。さらに、多くの離島自治体では「空き家改修補助金」や「起業支援金」を上乗せしており、条件次第では手元に数百万円規模の資金援助が入るため、ネット上では「資金をもらって優雅に島暮らし」といった甘い惹句が散見されます。
しかし、取材班が確認した自治体担当者や移住相談員の実証証言によれば、移住後3年以内の離島離脱率は推計で20〜35%に達します。なぜ手厚い支援を受けながら、夢見た島暮らしが「失敗」に終わってしまうのか。その主たる要因は、金銭面ではなく以下の構造的な3つのギャップに集約されます。
第一に、「生活固定費の逆転現象」です。家賃こそ安価に見える空き家ですが、冬場のプロパンガス代や本土からの輸送運賃が上乗せされたガソリン代、食料品価格は本土都市部より15〜30%割高になります。また、築年数を経た木造家屋のシロアリ被害や塩害による家電製品の短寿命化など、突発的な修繕費用が重くのしかかります。
第二に、「インフラ途絶と医療アクセスの脆弱性」です。台風や時化によって定期航路が1週間以上遮断されると、スーパーや商店の棚から生鮮食品が消滅します。持病を抱える家族や高齢者、妊娠中の女性にとって、急患搬送がドクターヘリ頼みになる環境は、日々の心理的重圧として想像以上に重くのしかかります。
第三に、そして最も離脱理由として多いのが、地域コミュニティとの文化的軋轢です。次節で詳しく検証するように、離島特有の濃密な人間関係が移住者のメンタルヘルスを徐々に蝕んでいく現実があります。
