世論調査各社のクロス集計データを分析すると、立憲民主党が直面している極めて深刻な課題が浮き彫りになります。それは「支持層の急激な高齢化」です。
報道各社の定例世論調査によると、立憲民主党の支持率は60代・70代以上のシニア層で10%前後を記録する一方、10代〜30代の若年層では2〜3%台に低迷することが常態化しています。若年層・現役世代の支持が国民民主党や日本維新の会、自民党へ流出している傾向が顕著です。
現場の選挙運動における実態としても、以下のような生の声が聞かれます。
- 地方労組幹部の証言：「かつては組合の推薦を出せば若手職員もまとまって投票所に足を運んだが、いまは『組合活動と個人の投票先は別』と考える若い組合員が大多数。職場の締め付けによる集票は限界に来ている。」
- 無党派層（30代会社員）の意識：「政府の批判ばかりが目立ち、自分たちの手取りが増える具体的な経済成長プランが見えにくい。公務員の待遇改善よりも、現役世代の社会保険料負担を減らす政策を打ち出してほしい。」
かつて社会党や民主党を草創期から支えてきた団塊世代が引退期を迎えるなか、組合員数の減少（日本の推定労働組合組織率は2020年代半ばで約16%台まで低下）と相まって、従来の「労組依存型の集票システム」は急速に制度疲労を起こしています。
