話題沸騰中の 労災の病院手続き完全ガイド！窓口での言い方と自己負担ゼロの真実について、多角的な視点をご紹介しています。

怪我の直後に駆け込む病院の選択は、その後の金銭的・事務的負担を大きく左右します。医療機関は厚生労働省から認可を受けた「労災保険指定医療機関（指定病院）」と、それ以外の「一般病院（指定外病院）」の2つに大別されます。

項目労災指定医療機関（現物給付）労災指定外医療機関（償還払い）編集部の見解・実務アドバイス初診窓口での自己負担0円（自己負担なし）
※書類持参まで一時金を預かる病院もあり10割全額を自己負担
（自由診療・数万円の立替が発生）手持ち資金が不安な場合は、厚生労働省の「労災指定病院 検索」等で指定先を最優先すべき。給付の仕組み療養の給付（治療そのものが現物支給される）療養の費用請求（立て替えた治療費が現金で還付）指定外病院では還付まで通常1〜3ヶ月のタイムラグが生じる。提出する請求書類業務災害：様式第5号
通勤災害：様式第16号の3業務災害：様式第7号
通勤災害：様式第16号の5業務中の負傷か通勤中の事故かにより、番号が完全に異なるため記載ミスに注意。書類の提出先受診した病院の会計窓口所轄の労働基準監督署指定病院は病院経由で労基署へ提出されるため、被災労働者の手間が極めて少ない。

厚生労働省の統計調査や労働安全衛生白書の傾向を見ても、労災認定件数における約88%以上が指定医療機関を経由して処理されています。救急搬送など緊急事態を除き、自分で通院先を選べる状態であれば「労災指定医療機関」を選択するのが合理的です。