都市計画学・都市社会学の専門家たちが長年警告してきた「同世代居住の罠」が、いま現実の危機として表面化している。入居開始から半世紀が過ぎ、多くの初期開発エリアで高齢化率が40％を超える事例も珍しくない。
国土交通省の調査でも、郊外型住宅団地における空き家の増加や買い物難民の発生、さらには上下水道など地下インフラの更新費用不足が深刻な懸念として挙げられている。車を運転できなくなった高齢者にとって、丘陵地特有の急な坂道や階段は移動の大きな障壁だ。
「若い家族の街」として均質にデザインされた空間であるがゆえに、年齢構成の偏りがもたらすコミュニティの硬直化は著しい。自治会の役員なり手不足や見守り体制の限界など、ハードとソフトの両面で抜本的な再設計が迫られている。
