恵泉女学園大学が募集停止に追い込まれた背景には、単一の要因ではなく複数の構造的問題が複雑に絡み合っていました。大学の公式発表資料および文部科学省の学校基本調査などから浮かび上がる決定的な理由は以下の4点です。
第一に、少子化の加速と女子大学離れです。18歳人口が急減するなか、四年制大学への進学率は上昇し続けていますが、受験生の志向は「共学」へ大きくシフトしました。かつて良妻賢母や教養教育の象徴であった女子大学のパイ自体が急速に縮小し、首都圏の女子大でも上位校を除いて志願者の確保が年々困難になっていました。
第二に、「都心回帰」と郊外型キャンパスの敬遠です。恵泉女学園大学が位置する多摩キャンパス（東京都多摩市南野）は、緑豊かで広大な自然に恵まれ、同校のアイデンティティである園芸実習には最高の環境でした。しかし、近年の受験生や保護者は通学利便性やインターンシップへの参加のしやすさを重視し、都心部の駅近キャンパスを強く選好する傾向が顕著になりました。中央大学や法政大学をはじめとする大手私大が学部を都心へ移転させたことも、郊外女子大への逆風を強めました。
第三に、リベラルアーツ・人文学系と「実学志向」の乖離です。同大の看板であった「人文学部」や「社会園芸学科」は、情操教育や持続可能な社会形成において極めて質の高いカリキュラムを誇っていました。しかし、長引く経済停滞のなかで受験生側の関心は、情報系・資格直結型・即戦力となる実学系学部に集中し、教養中心の学科構成が入試市場での集客苦戦に直結しました。
第四に、長期的な定員割れによる財務の悪化です。入学定員の充足率は2010年代半ばから徐々に低下し、末期には充足率が大きく割り込む状態が常態化していました。学校法人として中高を含む学園全体の経営健全性を守るため、これ以上の赤字累積を避ける「苦渋の経営判断」として募集停止が選択されたのです。
