理論上の過失割合が公平であっても、現場の事実認定で歪められてしまっては元も子もない。警察官が当事者である事故の初動捜査を行うのは、加害者の「同僚」である所轄署の交通課員だ。無意識の組織防衛や忖度が現場検証に働くリスクは否定できない。
ここで威力を発揮するのが、民間の交通事故調査官（事故再現の専門家）の知見と、急速に進化する交通法務・リーガルテックである。警察側が作成した実況見分調書に違和感がある場合、近隣店舗の防犯カメラ映像、周辺車両のドライブレコーダー、さらにはスマートフォンのGPSログなどを即座に保全し、客観的な衝突速度や制動開始地点を科学的に再検証するアプローチが極めて有効となる。
「言った・言わない」の主観的対立を排し、物理的なデータで現場状況を証明すること。これこそが、身内意識の強い組織捜査に対抗する最大の武器となる。
