ネット上の掲示板やSNSでは、「創価学会は数年以内に消滅するのではないか」といった極端な言説も見受けられます。しかし、ジャーナリスティックな視点で見れば、それは現実を捉え損ねた誤解と言わざるを得ません。
教団の強大な資産基盤と自民党との関係
信者数が激減しているとはいえ、創価学会が過去半世紀以上にわたって築き上げた資産規模は莫大です。全国の一等地に保有する会館不動産、教育機関（創価大学・創価学園）、墓苑事業、関連企業の事業基盤は盤石であり、数十万人規模の専従職員や活動家を養う体力は依然として十分にあります。また、公明党が連立政権の一翼を担い続ける限り、国政へのパイプや政策決定における存在感が即座にゼロになることはありません。
海外でのSGI（創価学会インタナショナル）の浸透
もう一つの盲点は、海外における展開です。創価学会は世界192カ国・地域に公称約280万人の世界信者数を有しています。特にアメリカ、イタリア、ブラジル、韓国、台湾などでは、日蓮仏法の教えが「生命尊厳の哲学」や「メンタルヘルス・自己変革のメソッド」として受け入れられており、著名な文化人やアーティストが信仰を公言する例も少なくありません。
日本国内で見られるような「選挙活動への強制動員」や「強引な新聞啓蒙」といったドメスティックな負担が存在しない海外SGIでは、比較的フラットな市民サークルに近い感覚で定着している側面があります。国内組織が少子高齢化によって急激に縮小する一方で、グローバルな組織としては生き残りを図るという「二極化のシナリオ」が進んでいます。
