アジアで唯一、大麻政策の実験場となったタイの動向は、過度な自由化が招く社会的混乱の典型例として世界中のジャーナリストや政策立案者に注視されています。
タイ政府は2022年6月、農業振興と医療ツーリズムの拡大を掲げ、大麻を麻薬取締リストから突如除外しました。しかし、流通を規制する包括的な関連法案が未成立のまま解禁が先行した結果、首都バンコクのスクンビット通りやカオサン通り、プーケットなどのリゾート地にはわずか1〜2年で数千軒を超える大麻ショップが乱立する事態へと発展しました。
街頭では大麻の甘い匂いが充満し、子どもや外国人観光客が簡単にお菓子感覚で購入できるカオスな状況が生まれました。現地の日系企業駐在員や長期滞在者の間でも「家族連れで街を歩くのが不安になった」「ホテルのベランダからの副流煙被害が深刻」といった悲痛な声がSNSや現地コミュニティで噴出し、治安悪化を懸念するタイ世論の反発は限界に達しました。
こうした混乱を受け、政権交代を経たタイ政府は2024年から2025年にかけて大麻規制法案の抜本的修正を断行。2026年現在の法運用では、「大麻の娯楽目的での使用・販売を全面的に禁止」し、医療・健康用途のみに限定する方針を明確化しました。無許可での販売店は相次いで強制捜査を受け、医師の処方箋や正規のライセンスを持たない外国人観光客が大麻を吸引・所持した場合、最高6万バーツ（約25万円）の罰金や身柄拘束などの厳格なペナルティが科される体制へと巻き戻されています。
