Q1：30代前半でNIPT陽性と出た場合、すぐに中絶の手続きを進めるべきですか？
A1：絶対に即断してはいけません。前述の通り、30代前半の陽性適中率は約50〜65%であり、3〜5割近くが「偽陽性（胎児の染色体は正常）」です。必ず確定診断である羊水検査を受け、染色体の核型分析結果を100%確認した上で、遺伝カウンセラーやパートナーとともに最終的な結論を出してください。
Q2：妊娠何週までに受診の予約を入れるのがベストですか？
A2：妊娠9週〜10週頃までの初診予約を推奨します。NIPT自体は妊娠10週0日から受検可能ですが、認証施設では事前の遺伝カウンセリング予約が必要となります。万が一陽性判定が出た場合、羊水検査（15〜16週以降）とその結果が出るまでの期間（約2週間）を考慮すると、日本における人工妊娠中絶の法定制限である「妊娠21週6日」までに十分な熟慮期間を確保するためには、早期の初動が不可欠です。
Q3：出生前診断の費用は、医療費控除の対象になりますか？
A3：原則として医療費控除の対象外です。国税庁の規定により、治療や療養を目的としない健康診断・スクリーニング検査の費用は控除対象と認められていません。ただし、検査の結果として何らかの異常が見つかり、引き続き治療や医学的処置が行われた場合など、例外的な解釈が適用されるケースもあります。詳細は管轄の税務署への事前確認をおすすめします。
