転職活動や公的機関への各種申請において最もミスが発生しやすいのが、2019年に関わる日付表記です。人事担当者や審査窓口で不要な減点や書類の差し戻しを避けるため、以下の基本原則を遵守してください。
履歴書をはじめとするビジネス文書において、最も重要なのは「書類全体での西暦・和暦の統一」です。和暦を選択した場合、2019年の出来事は日付の月によって明確に書き分けます。
- 2019年1月1日〜4月30日の出来事：「平成31年〇月」と記入（例：平成31年3月 〇〇大学卒業、平成31年4月 〇〇株式会社入社）
- 2019年5月1日〜12月31日の出来事：「令和元年〇月」と記入（例：令和元年5月 〇〇支店配属、令和元年10月 資格取得）
なお、公的書類や履歴書の実務において、「令和1年」ではなく「令和元年」と表記するのが慣例上の正式マナーです。官報や内閣府の公文書ガイドラインでも改元初年は「元年」と表記することが定められています。民間企業の採用選考で「令和1年」と書いたからといって直ちに不採用となるケースは稀ですが、ビジネスリテラシーの観点から「令和元年」の表記が推奨されます。
既存の用紙等で「平成〇年」と印刷されているフォーマットを使用する場合、新元号への訂正は「平成」の文字に二重線（横2本線）を引き、その上部または横の余白に「令和」と明記して元号年（令和元年、令和2年など）を記入します。かつて必須とされていた訂正印（二重線への押印）は、行政手続きの脱ハンコ化およびデジタル化の流れを受け、現在では原則不要とする自治体や金融機関が大半です。
