この事件を決定的に拡大させたのは、間違いなくSNSと動画プラットフォームの存在だ。安芸高田市議会の公式YouTubeチャンネルで配信された全編映像や、ユーザーによって細かく編集された切り抜き動画が爆発的な再生数を記録。さらにX（旧Twitter）上で拡散され、従来のテレビや新聞を介さない情報流通が完成した。
それまで見向きもされなかった地方行政の議会中継が、エンターテインメントや政治ドキュメンタリーのごとく消費される現象が発生。市民だけでなく全国のユーザーが「自らの地方自治体はどうなっているのか」と関心を寄せるきっかけとなった。デジタル空間が地方政治の不透明さを暴く武器となった象徴的な事例と言える。
