国家公務員の待遇を語る上で避けて通れないのが、採用区分によるキャリアパスの圧倒的な断絶です。国家公務員採用試験における「総合職試験（旧Ⅰ種）」と「一般職試験（旧Ⅱ種・Ⅲ種）」では、採用後の昇進スピードと到達できる最高役職に明確な線引きが存在します。
国家公務員総合職の年収推移は、霞が関の本省庁を中心とする典型的な選抜エリート型です。入省時は係員からスタートし、20代後半から30代前半で係長から課長補佐へと猛スピードで昇格します。30代半ばを過ぎる頃には本省課長補佐として年収800万円〜900万円台に到達し、40代前半で企画官や本省課長に昇進すると年収1,200万円〜1,400万円の領域に入ります。さらに局長や審議官といった指定職へ上り詰めた場合、年収は1,800万〜2,200万円に達し、事務次官に至っては2,500万円前後が支給されます。
対照的に、国家公務員一般職の年収はより緩やかなカーブを描きます。地方出先機関や本省の定型業務を主務とする一般職は、昇格ペースが限定的です。30代で年収500万円台、40代で年収650万〜750万円前後にとどまるケースが多く、役職の天井も出先機関の課長・部長クラス、あるいは本省の室長・専門官クラスが現実的な限界点となります。この結果、定年退職を迎えるまでの生涯賃金を試算すると、霞が関キャリア組と一般職の間には8,000万円から1億2,000万円前後の格差が生じることになります。
