義理の母との付き合いにおいて、将来的な不安の種になりやすいのが「老後の介護」と「遺産の相続」です。民法の規定を正しく理解していないと、不当な要求に応じたり、本来背負う必要のない責任に苦しんだりすることになります。
まず法律上、配偶者の親（義理の親）に対する一次的な扶養義務を負うのは「実子（配偶者やその兄弟姉妹）」です。民法877条第1項において直系血族および兄弟姉妹が扶養義務者と定められており、義理の子には原則として直接の介護扶養義務はありません（特別の事情により家庭裁判所が3親等内の親族に扶養を命じる例外規定は存在しますが、極めて限定的です）。
また、義理の母の相続権に関する法的知識として知っておくべきは、どれほど献身的に介護を尽くしても、義理の子は法定相続人になれないという点です。2019年の民法改正により「特別寄与料」の請求制度が新設され、無償で介護にあたった配偶者が相続人に対して金銭請求を行う道は開かれましたが、立証のハードルや親族間の軋轢を考慮すると、介護負担の分担は事前に配偶者および義理の家族全体で書面化・明確化しておくことが不可欠です。
