経済産業省が警鐘を鳴らしてきた「2025年の崖」と時期が完全に合致したことも、危機感を増幅させた要因でした。レガシーシステムの維持管理にIT予算と人員が奪われ、デジタル変革が進まない構造的課題のなかで、昭和100年問題への対処は現場エンジニアにとって過酷なミッションとなったのです。
懸念された主なリスクは以下の3点に集約されていました。
・日付比較の反転：契約満期日や有効期限の判定で、未来の日付が「過去」と判定されてサービスが強制停止するリスク。
・帳票出力のオーバーフロー：2桁前提のレイアウトに3桁の「100」が印字され、桁あふれによるシステムエラーが発生するリスク。
・COBOLエンジニアの枯渇：システムの原作者が引退し、仕様書が存在しないブラックボックスコードの修正難度が高騰。
結果として、事前の徹底した脆弱性診断とクラウド移行、パッチ適用が進められたことで、社会インフラが完全停止するような大事故は回避されました。しかし、地方自治体の小規模な住民サービスや独自開発の受発注システムなどでは散発的な不具合が報告され、現場での泥臭い修正対応が水面下で続けられたのが真相です。
