ネット上の議論やSNSでは「地面師詐欺は大企業や億単位のメガ案件だけの話」「一般の個人には無関係」という誤解が散見されますが、これは極めて危険な認識です。
実態として、犯行グループは数千万円クラスの戸建て住宅地や親から相続した実家などもターゲットにしています。個人が所有する土地が勝手に売却され、知らない間に第三者へ所有権移転登記がなされてしまった場合、真の所有者は登記を取り戻すために長期にわたる民事訴訟（所有権移転登記抹消登記請求訴訟）を戦わなければならず、精神的・金銭的に莫大な被害を被ることになります。
また、「公的な登記簿に載っている情報だから絶対に正しい」という思い込みも危険です。日本の不動産登記制度には公信力（登記内容を信じて取引しても法的に権利が保護される効力）が存在しないため、地面師から善意で土地を買い取った購入者であっても、真の所有者が現れれば土地の権利を失い、支払った代金も戻らないリスクを負うことになります。
【プロの結論】被害を防ぐための防犯対策と意思決定の判断基準
不動産取引における地面師詐欺のリスクを排除するためには、従来の慣習に囚われない厳格な防犯プロトコルの導入が不可欠です。取引に関わる企業および個人が取るべき判断基準は以下の通りです。
【安全な取引を確立できる条件】 現地確認において近隣住民や自治会長への直接ヒアリングを実施していること、司法書士が公的個人認証サービス（マイナンバーICチップ読み取り）による電子確認を行っていること、そして売却理由や資金使途に不自然な点がないことを多角的に立証できているケースです。
【取引を即座に中断・回避すべき危険な兆候】 「他社との競合を理由に即日決済を迫る」「権利証を紛失したとして事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報作成を急がせる」「売主が指定する特定の場所（喫茶店やホテルラウンジ等）以外での面談を頑なに拒否する」といった条件が1つでも当てはまる場合は、地面師詐欺の強い警戒シグナルとして取引を凍結すべきです。
