今回の決断の裏には、気象問題だけでなく、現代の大型イベントが抱える構造的な課題も隠されている。群衆雪崩や事故を防ぐ警察・警備会社による安全管理基準は年々厳格化を極めている。さらに近年の深刻な人手不足に伴い、民間警備員の確保コストは数年前の1.5倍以上に跳ね上がっているのが現状だ。
三国花火大会においても、数十万人規模の群衆を安全に誘導するための警備費用が跳ね上がり、大会運営予算を圧迫していた。地元自治体の財政支援や協賛金の確保だけでは増大する安全管理費を維持しきれなくなったという実情は、三国町に限らず日本全国の花火大会が直面している共通の試練と言える。
