居留守や無視を貫き通し、対面での回収も郵送・ネット回答も行われないまま期限を過ぎた場合、事態は次の段階へ移行します。それが統計法に基づき認められている「聞き取り調査（関係者への照会）」です。
調査員や自治体職員は、本人との接触が不可能な場合、以下のような周囲の関係者へ直接アプローチを行い、調査票の必須項目を代理で確認します。
マンションやアパートの管理会社・大家、あるいは隣近所の住民に対して、「〇号室には何人住んでいるか」「居住者の氏名や性別」などを聞き込みます。この聞き取りによって得られた情報をもとに、調査員が調査票を補完作成する仕組みが整えられています。
「誰にも知られずに無視を決め込む」つもりでいても、最終的には近隣住民や大家に自分が調査を放置している事実が知れ渡ることになります。プライバシーを守るために居留守を使ったはずが、かえって近所に生活実態を聞き回られるという本末転倒な事態を招く点には十分な注意が必要です。
