巧妙化するディープフェイクや偽情報の蔓延に対し、国家レベルでの対応を迫られているのがデジタル庁だ。同庁はプラットフォーム事業者への透明性確保や、ファクトチェック支援に向けた法整備の検討を進めている。しかし、行政による情報規制は「検閲」や「表現の自由の侵害」につながる諸刃の剣であり、慎重な舵取りが求められる。
一方で、既存報道の権威を守ろうとする日本新聞協会もまた、苦しい立場に置かれている。ネットユーザーからは「オールドメディアの偏向報道」と批判され、新興の匿名メディアにアクセス数と世論の主導権を奪われつつあるからだ。偽ニュースを規制する言論の防波堤をいかに築くか、官民それぞれが重大なジレンマに直面している。
