2026年現在、ラーメン業界は原材料費・光熱費・人件費の三重苦に直面している。帝国データバンクほかの調査では、2024〜2025年の2年間で、全国のラーメン専門店の廃業件数が増加傾向にあるとされており、特に単独経営の個人店への打撃が大きかった。
一方で、おおぎやのようなチェーン展開の業態は、集中購買によるコスト管理・ブランド認知のスケールメリットを活かすことができる。物件募集のページを公式サイト上で継続的に掲示していることからも、おおぎやが拡大路線を維持している姿勢は読み取れる。新店舗展開の意欲は、2026年においても衰えていないとみられる。
また、テイクアウト対応の強化も見逃せない動きだ。公式メニューに「テイクアウト」カテゴリが独立している点は、コロナ禍以降の消費行動シフトへの対応であり、ポストコロナ期においても引き続き需要を獲得しようとする経営判断が反映されている。
