JAXAの打ち上げビジネスにおいて見逃せないのが、官民連携（PPPs）の急速な進展である。ロケットの製造・運用の主力である三菱重工をはじめ、スタートアップや通信大手、さらには地方自治体までもが一体となり、宇宙空間を活用したビジネスモデルの構築を急いでいる。
例えば、超小型衛星の相乗り打ち上げ枠を活用したベンチャー企業の技術実証や、宇宙空間での新素材創出実験など、打ち上げの機会そのものが民間イノベーションの実験場と化している。種子島周辺の地域活性化や観光需要の掘り起こしも含め、宇宙開発はもはや一部の科学者のためだけのものではない。
