Q1：精神科を受診して発達障害の診断がつくと、会社にバレたりクビになったりしますか？
A1：病院での診断情報や診療報酬明細から、会社に具体的な診断名が直接通知されることは個人情報保護法および医療法により一切ありません。自ら職場に開示しない限り知られるリスクはなく、また労働契約法上、診断名のみを理由とした解雇は不当解雇に該当します。安心して専門医の診察を受けてください。
Q2：精神障害者保健福祉手帳を取得するデメリットはありますか？
A2：手帳の所持による法的なデメリットは実質的にありません。手帳を取得した事実を周囲に公表する義務はなく、一般雇用で働き続けながら税制上の障害者控除や公共料金の割引だけを利用することも可能です。不要になればいつでも返還できます。
Q3：心療内科を受診する際、医師に正確に特性を伝えるためのコツはありますか？
A3：診察室で緊張して話せなくなることを防ぐため、「仕事で具体的にどんなトラブルが起きているか」「日常生活で何に困っているか」を箇条書きにしたメモを事前に作成して持参してください。あわせて、幼少期の通知表（「落ち着きがない」「こだわりが強い」などの記載）や母子手帳を持参すると、診断が非常にスムーズに進みます。
