事件の進展に伴い、有権者やネットユーザーの反応は当初の「単なる見栄の学歴詐称」という認識から大きく変貌を遂げています。
捜査過程で印鑑の偽造発注やPC内の作成データといった具体的な工作のディテールが報じられるにつれ、SNS上では「思ってたより悪質」「ここまで計画的に偽造していたのか」という批判の声が急速に拡大しました。大手掲示板やニュースコメント欄では、以下のような厳しい世論が形成されています。
「地方選挙で経歴を盛る政治家はたまにいるが、偽造印鑑を発注して卒業証書を一から作り込むのは完全に一線を越えている」
「行政のトップが公文書や私文書の偽造に手を染めていたとすれば、伊東市の行政文書全体の信頼性まで失墜しかねない」
さらに事態を異常な局面へ押し上げたのが、地元伊東市の住民感情です。2026年に入り、伊東市在住の女性住民が、田久保前市長の代理人弁護士に対して「卒業証書とされる文書の提出を頑なに拒む行為は証拠隠滅罪に該当する」として刑事告発に踏み切りました。弁護士による正当な弁護権の行使とみるか、犯罪の証拠隠蔽への加担とみるかをめぐり、法曹関係者の間でも激しい議論が巻き起こっています。
