日本の企業法務界において、西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、森・濱田松本、TMI総合の「五大法律事務所」が築いてきた牙城は、長年にわたり難攻不落と見なされてきました。しかし、三浦法律事務所の急成長の真相を検証すると、その固定化された序列に決定的な風穴を開けつつある現実が浮かび上がります。
公式発表資料および日本弁護士連合会の登録データによると、2019年1月の設立当初は約10名でスタートした同事務所は、毎年のように大規模な陣容拡大を実施。東京本部のほか、サンフランシスコ、ロンドン、東南アジア諸国など海外拠点の展開も電撃的に進め、国内弁護士数ランキングでも五大事務所に次ぐ上位グループに食い込む規模へと達しました。
特筆すべきは、単なる新人弁護士の大量採用による頭数合わせではなく、パートナー弁護士の移籍動向において中心的な受け皿となっている点です。大手渉外事務所や外資系ファームで確固たる顧客基盤を持つ中堅・シニアパートナーが相次いで合流しており、即戦力のプラクティスグループが短期間で形成されました。この構造が、大手法律事務所の規模ランキングを揺るがす原動力となっています。
